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科学の進歩を促すテクノロジー企業、カクタス・コミュニケーションズ(以下カクタス)は世界メンタルヘルスデー2020を機に、研究者のメンタルヘルス、幸福度、充実感に関するグローバル調査レポートを、満を持して発表しました。2019年10月から2020年7月に7か国語で実施した本調査は、研究数上位10カ国の有力な代表者を含め世界1万3千人以上の参加者から驚異的な反響があり、研究者を対象とする調査では最大かつ最も多様なものとなりました。現役および元学者13人の協力を得るとともに、分析・報告パートナーにシフト・ラーニング(Shift Learning)、独立コンサルタントにドラゴンフライ・メンタルヘルス(Dragonfly Mental Health)、報告拡充パートナーにヴィータイ(Vitae)とユーラクセス(Euraxess)を迎え、インディアバイオサイエンス(IndiaBioscience)、科学電子図書館オンライン(SciELO)、インディア・アライアンス(India Alliance)などさまざまな研究関連機関・組織の支援を受けました。 カクタスの共同創業者でCEOのアビシェック・ゴエルはこのレポートについて次のように語っています。「世界は常に研究者に対処法や解決策を求めています。現在進行中のパンデミックのような危機的状況下では特にそうですが、一方で研究者の生活についてはほとんど知られることがありません。当社は長年にわたる研究者との対話を通して、学術環境は過酷で競争が激しく、失敗や拒絶の連続であること、学術界におけるメンタルヘルスは世界が一致団結して取り組む必要のある深刻な問題であることを理解しています。国際連合の持続可能な開発目標と足並みをそろえるカクタス・ファウンデーションを通じて、研究者にとってより良い世界をつくりたいと望んでおり、今回の調査はその重要な第一歩だと考えています。研究者にとってのプレッシャー、また喜びやストレスの引き金をこうした世界規模で明らかにすることで、最終的により育成力があり充実した研究文化への道が開かれるよう願っています」 カクタスのソートリーダーシップ担当シニアディレクター、クラリンダ・セレジョは本調査対象者の世界的な多様性についてこう話しています。「職場のメンタルヘルスを巡っては世界的な議論を呼ぶようになったものの、いまだにこの話題は多くの国でタブー視され、特に学術界にはメンタルヘルスへの懸念に体系的に取り組むために必要な構造や組織が従来欠けています。当社は以前からこの調査を大変重視していましたが、世界中からキャリアステージを超えて、しかもメンタルヘルスに関する議論が一般的でない地域の研究者の方々にまでご参加いただき、身の引き締まる思いです。おかげで、研究者が声を上げ、その声を利用して変化を促したがっていること、そして研究機関が耳を傾けたがっていることを確信しました。この調査が世界規模の重要な対話の端緒となり、研究者と連携するすべての意思決定者が、調査で得た洞察に基づいてより研究者に優しい労働方針を実行することを願っています」 カクタスは本調査を通じて学術界におけるメンタルヘルスに関する意識を世界的に高めることを目的としており、この問題について率直に話し合って対処するよう研究機関や大学に呼び掛けています。 調査レポートの全文を読めば、研究者の生活や学術界全体の文化について興味深い洞察が得られます。また、研究者が仕事のどの側面から喜びや充実感を得るのか、どの側面からストレスや負担を感じるのか、どのような支援を大学や研究機関から受けたいのかなどに関して世界中の研究者の視点を知ることができます。調査レポート全文の無料ダウンロードはこちら。 今回の取り組みの最新情報は@CactusMHSをご覧ください。

(湯浅 誠/カクタス・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役)   9月のシルバーウイークに鹿児島へ家族旅行に行ってきました。日本全国あらゆる土地を出張で訪れましたが、九州は特に好きで、出張が楽しみな地域の一つです。その中でも特にお気に入りの場所が鹿児島です。「いつか子供たちを鹿児島に連れていきたいな」と常に思っており、数か月間にふるさと納税を調べていたところ、学会の展示会で何度か会場になっていた城山観光ホテルという由緒ある素敵なホテルの宿泊券が返礼品にあったので、そちらを利用して鹿児島旅行を満喫してきました。

科学の進歩を促すテクノロジー企業、カクタス・コミュニケーションズ(以下カクタス)の主力ブランドであるエディテージと、最先端の査読付きジャーナルを刊行する有力な国際的独立出版社であるメアリー・アン・リーバート社は、英文校正サービスを提供する戦略的提携関係を結んだことを発表しました。これにより、メアリー・アン・リーバート社が発行するジャーナルに投稿する執筆者は、エディテージが提供する世界水準の英文校正、翻訳、研究コミュニケーションサービスを原稿に役立てることができます。 今回の提携について、カクタスのグローバル・ステークホルダー・エンゲージメント部門代表、ドナルド・サミュラックは次のように語っています。「この提携は関係者全員に相互利益をもたらします。メアリー・アン・リーバート社のジャーナルに投稿する執筆者は、最高水準の英文校正サービスや研究コミュニケーションサービスを利用して研究プログラムの成功に活かすことができます。メアリー・アン・リーバート社は、エディテージが提供するさまざまな研究コミュニケーションサービスによって広範なグローバル・ステークホルダー・コミュニティを支援できます。また、エディテージは、執筆者向けサービスのエコシステムの範囲を拡大することでメアリー・アン・リーバート社とその執筆者コミュニティを支援できます」 メアリー・アン・リーバート社は、バイオテクノロジー、生物医学研究、内科・外科医学、公衆衛生研究・政策、技術・工学、法学、環境研究・政策などの専門分野において最先端の査読付きジャーナルを出版しています。エディテージは、これらの分野を専門とする社内およびフリーランスの校正者のグローバルチームを擁しています。 メアリー・アン・リーバート社の新規事業開発部で発行責任者を務めるボブ・ヴルーマンは「エディテージとインパクトサイエンスとの新たな提携を発表でき、大変うれしく思います。当社はこの提携により、研究のインパクトや知名度を世界中で最大限高めるべく原稿の準備やプロモーションを行う、一流のサービスを執筆者に提供することが可能になります」と話しています。

新型コロナウィルスの世界的な大流行は2019年12月に最初に確認され、中国本土でのアウトブレイクから始まり、3月時点ですでに世界に蔓延し、多くの人々の命を奪う事態となっています。 科学コミュニケーション企業であるカクタスコミュニケーションズは、このアウトブレイクを調査する研究者の方々に対し、当社が展開する2つのサービスブランドにおいて、論文出版支援および科学コミュニケーションの無料サービスを提供を開始しました。エディテージ(www.editage.jp)では翻訳、英文校正およびグラフィック調整、フォーマット調整サービスを、インパクトサイエンス(www.impact.science)では、科学的情報をわかりやすく伝えるインフォグラフィックス、科学ニュース記事の作成を無償でお手伝いいたします。 これらの無料サービスは、新型コロナウイルスの起源、蔓延、治療、身体的および精神的健康状態、および社会、経済、政治、行政的な内容に関連する研究トピックが対象となります。 カクタスの共同創立者であり最高経営責任者のAbhishek Goelは、「この人道危機を迎え、科学コミュニティとそれを支える企業が一つになることがとても重要です。カクタスは世界中の研究者の方々と協力し、このアウトブレイクに関連するタイムリーで正確な情報を普及させることを目指します」と述べています。 カクタスの中国法人代表、Frank Xuはこう付け加えています。「全員が総力を挙げなければならない状況です。中国の情勢がほぼ休止状態となりましたが、当社の社員は研究者の方々への支援を提供し続けるために自宅で業務をしています。この活動により、この大流行発生地の中国国内だけでなく、世界に待ち望まれている情報の普及が加速し、有害な風評を阻止することを期待しています。」 英文校正、翻訳、グラフィック調整サービスは以下からご利用いただけます。 https://www.editage.jp/corona-virus/ インフォグラフィックス制作、科学ニュース記事制作は以下からご利用いただけます。 https://author.impact.science/coronavirus/index.html  

(湯浅 誠/カクタス・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役)   新型コロナウイルスは、多くの業界、世界中の企業の運命にあまりにも多くの影響を与えていますが、同時にこれほどまでに各企業の体力と柔軟性を世間に明るみにした出来事はこれまでになかったと思います。

(湯浅 誠/カクタス・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役)   カクタス・コミュニケーションズの日本法人は7月から全社員を対象に原則在宅勤務制度を導入し、希望者はコロナ禍が収束しても職務や職位に関係なくリモートーワークができるようにしました。3月から開始した在宅勤務に特段支障がなく、社員満足も高かったので思い切って導入したところ、日本法人の9割以上の社員が在宅勤務を希望しました。永久的な全社在宅勤務制度の導入はカクタス・グループ全体で日本が初の試みです。この動きでどう社員の生活に影響が出るのか非常に楽しみにしています。 在宅勤務制度の導入は傍から見ると企業コスト削減になると思われがちですが、実際はそうでもありません。私達の場合、在宅手当として社員一人あたり1ヶ月に15,000円支給することを決定しました。これは毎月の定期代の平均額より高く、定期代を支給している方が現実的には安くすみます。オフィスのランニングコストはある程度削減できますが、目に見えて大きく下がるとは思っていません。事実、本社人事部と今回の制度を話し合った結果、明確なコストメリットは証明されませんでした。 ではなぜそれでも進めたのかといいますと、会社として可能な限り社員一人一人により多くの働き方のオプションを提示して、裁量を与えることで、より高いパフォーマンスを目指したいからです。そして、在宅勤務の導入は日本の企業にありがちな伝統的な労働環境や人事評価制度を見直す最高のチャンスだと考えています。   労働時間とパフォーマンスは比例しない 日本の古い労働文化では、仕事の質や成果よりもどれだけ働いたかという労働時間で評価されるべきという風潮が、雇用する側にも社員側にもいまだに根強く残っています。これは今の世界基準とはかけ離れています。労働時間と労働の成果は必ずしもイコールになりません。にもかかわらず、同じ時間に会社に来て同じ時間に帰らなければならない、あるいはより長時間働くほど給料が良くなるというルールや信念が存在するため、本当は4時に仕事が終わっても6時まで会社で時間を潰したり、不要な残業をしたりと時間を無駄にしてしまいます。最悪なケースは、企業が長時間労働をしている社員を贔屓にして、誤った評価をすることです。 今世間では「リモート勤務管理ツール」なるものが注目を集めていますが、これもまた労働時間で社員のパフォーマンスを評価する日本の古い企業体質の現れです。社員がパソコンの前に座って仕事をしているかをチェックするために、タイピング記録やモニターのキャプションを取ったりする管理ツールを導入する企業が増えているようですが、これでは本末転倒です。本来のリモートワークが持つ意義は、社員個人に自由と裁量を与え、出勤や勤務時間の制約から解放することで無駄を減らし、個人のパフォーマンスと幸福度を高めることです。そんな社員の行動を縛るだけの管理ツールに費やす予算があれば、売上アップにつながる別の活動に使うなりすべきだと感じます。カクタスでは、在宅勤務の導入に伴い、不必要な時間管理自体を可能な限りやめる方向に向かっています。社員には1日のうちで自分に最適な時間に業務に集中してもらい、早く仕事が終われば自分の好きな事に時間を使って、生活を充実させてもらいたいのです。   最初に信頼を示すべきは会社である 会社と社員は信頼ベースで働くのが基本です。互いが信頼できないのであれば、妙なシステムで管理するよりも、話し合って改善を促すか、お互い別の道を歩むほうが健全です。そして、最初に信頼を示すべきは会社のほうです。会社側が社員への信頼をわかりやすい形で示さなければ、何事も変わらないと思います。カクタスでは、今回、日本で他のオフィスに先駆けて原則リモートワーク導入を提案した際、本社の取締役達や人事との話し合いの中で「リモートワークにして社員はちゃんと仕事をしてくれるだろうか?」という疑問をだす人は一人もいませんでした。「何か新しい問題が起きたらその時正せば良いのだから、それよりもまず社員に自由を与えて、仕事をしやすい環境を整えよう」と、誰もがサポートしてくれました。 社員に自由と権利を与えるということは、逆に彼らはその自由への責任を負う事になります。時間で管理しないということは、業務の結果で個人のパフォーマンスを判断をすることになります。リモートワークが進めば進むほど、社員個人個人の実力が明確にわかり、それが何を意味しているかは会社と社員でしっかり議論していく必要があります。リモートワークが当たり前になれば人事評価もその前提で行うので、この点については社員一人一人が自己管理の責任を負う点は強調したいと思います。同時に、会社側の評価システムも、今までの延長上ではなく大きく変わる必要があり、新しい方法を模索して古い考えを変えていかなければなりません。この変革に踏み切ったことは、私たちは個人として、組織として、新しい環境に合わせて最良の選択をすることができるという信頼に基づいているのです。 リモートワーク の導入は、日本の企業が古い体質を見直す最高のチャンスです。実施してみると様々な新しい問題があるとは思いますが、1年以上続けたら必ず何かいいヒントが出てくると思います。   人生で挑戦したいことに制限を設けない リモートワーク導入に対する私自身の個人的な関心は、実は働き方よりも社員の生活の変化です。職場環境の変化は社員にとっては人生を見直すいい機会です。東日本大震災後に職業を変えた人がたくさんいましたが、新型コロナウイルスも人々の人生に同じ影響を与えると思います。「自分が本当にやりたい事は何だろうか?」「自分の人生にとって大切な事は何だろうか?」と、この機会に自分自身に問いかけてみてください。 「通勤がなくなりミーティングが減って、時間を効率的に使えるようになった」「オフィスにいる時のように周りの人に気を使わなくなったので業務に集中できる」といったちょっとした改善点もあるでしょうが、できればこの在宅勤務制度を、社員一人一人の人生を変える起爆剤にして欲しいのです。住みたかった場所に住めるようになった、やりたかった趣味ができるようになった、家族との時間をしっかりとれるようになった、など社員の生活に良い変化が起きて初めて効果があったと思える制度だと思います。 最近ある社員が、「在宅勤務を選んだので、マイホームを購入しました。広い家から働くのが今から楽しみです」と報告してくれ、嬉しく思いました。来月には「しばらく実家に帰省してそちらから仕事します。午前は子供と一緒に両親の畑仕事を手伝ってから勤務します」といった話を聞きたいなと思っています。またコロナ収束後は国内に留まらず、海外から働く事も可能性の一つになるでしょう。挑戦したいことに制限を設けず、楽しく人生を過ごすための方法を各自で考えてもらいたいと思います。 ****** これから半年以内で在宅勤務制度を導入する企業はある程度落ち着くと思います。またその可否が問われるのは1年後でしょう。会社としてはその過程で出てくる問題を一つ一つ解決をしていき、1年後に総括して今後どうするかを改めて考えると思います。社員は自分にとってよりよい環境を追究し、気持ちよく仕事をできるように絶え間なく工夫してほしいです。初めから完璧な制度などありません。一緒に考えながら改善していき、来年にはカクタス・モデル(最近のコロナ対策で聞く、自治体長が使うフレーズの真似です、笑)を確立させ、世の中に一石を投じていけたらいいなと思います。

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